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  2. 水と緑の惑星保全機構とは

ご挨拶

地球市民であることの自覚と行動を 会長 清水 嘉与子

はじめて世界各国の首脳が地球環境問題を議題にして、一堂に会した「環境と開発に関する国連特別総会(UNCED)」、いわゆる地球サミットがブラジル・リオデジャネイロで開催されたのは1992年でした。それから20年が経過しましたが、残念なことに地球温暖化問題、生物多様性問題等、地球環境の悪化はますます進行し、私たちのかけがえのない地球は深刻な危機に瀕しています。国際社会が一丸となって地球環境問題の解決に取り組むことと併せて、国籍、人種、宗教の違いに関係なく、私たちはあらためて「水と緑の惑星」である地球に生存基盤を置いている地球市民であることを、ひとりひとりが自覚し、行動する必要があります。経済成長を支えるエネルギー問題そのものに関わることもあり、地球温暖化問題をめぐり、先進国と発展途上国が対立する構図も、地球という同じ家に共存している現実に真摯に向き合えば、対立することの愚に気がつくはずです。

公益財団法人水と緑の惑星保全機構はその名に冠している通り、水と緑の惑星である地球環境保全のために、政府・地方公共団体はじめ、社会を構成するあらゆる主体と連携して、地球市民の自覚と行動を喚起していく事業を展開してまいりました。

リオ+20を契機として、国際社会の地球環境問題への取組みが加速することを願うとともに、本財団も地球環境保全のために、国内外の世論啓発事業を中心に、前進してまいります。



復興と再生を契機に新しい環境を 理事長 広中 和歌子

2011年3月11日、日本を襲った未曽有の大地震と津波は東北、関東地方に甚大な被害をもたらしました。更に原子力発電所の損壊による放射能汚染の拡散が被害を一層深刻なものに変え、災害復旧の大きな障害となりました。復興に向けて温かい国際支援を受ける一方で、地球環境に悪影響を与えてしまったのですから、わが国の責任は重大です。

日本は経済発展の過程で悲惨な公害を経験、克服する中で、卓抜した環境保全技術を取得し、世界第二位の経済大国となりました。環境先進国として世界から称賛を浴びる国となっていたにもかかわらず、国際社会に重大な懸念を抱かせる災禍を引き起こしたのです。誠に遺憾なことです。しかしながら、エネルギーの大半を原子力に依存していることへの猛省が促され、再生可能エネルギーへの転換をめざす国民的機運が高まったことは喜ばしい事でした。わが国は、あらためて再生可能エネルギーを中心とした地球環境に貢献する循環型社会を構築することで、復興・再生を期すことを世界に明言いたしました。

私ども財団は、地球環境に資する事業を推進してまいりましたが、これからもグリーン経済を中心にすえて、復興と再生を契機として新しい環境立国を目指していくことに尽力していきたいと存じます。今後とも公益財団法人水と緑の惑星保全機構にご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。



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