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  2. 水と緑の惑星保全機構とは

設立趣旨

設立趣旨と課題

近年私たちをとりまく地球環境は、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化の進行等、人類の生存基盤が損なわれるような深刻な問題に直面しています。こうした環境問題は地球規模という空間的広がりと、将来の世代にも及ぶ影響という時間的広がりを持っています。

このような中で、1992年6月、ブラジルで「地球サミット(UNCED)」が開催され、21世紀に向けて地球環境を守るための基本精神となる「リオ宣言」、行動計画となる「アジェンダ21」が決定され、その後、地球温暖化防止や生物多様性の保全のための条約が次々と締結されました。

また、こうした動きを受けて、国内では地球環境の保全を積極的に進め、人類の生存基盤である環境を、将来の世代に適切に引き継ぐことなどを目的とした「環境基本法」が、1993年11月に制定されました。そして、1994年12月、環境基本法に基づく「環境基本計画」が閣議決定され、21世紀半ばを展望して、社会のそれぞれの主体が協力した取り組みを行っていくことが示されました。財団法人水と緑の惑星保全機構は、このような時代の変動の中、1993年3月、環境庁(現環境省)の認可を受けて設立いたしました。

その後、1997年にはリオサミットから5年を迎え、3月に地球環境パートナーシップ世界会議が東京で、6月には国連環境特別総会がニューヨークで、さらに12月には気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)が京都で開催されました。リオサミットから10年後の2002年にはヨハネスブルグサミットが開催され、持続可能な開発のための教育の10年など、世界的な環境保全活動の新しい展開が見られました。

2012年には、リオサミットから20年後の現況を踏まえ、再びリオデジャネイロにおいてリオ+20が開催されました。この国連会議では、持続可能な未来に向けて、グリーン経済を中心とした新しい枠組の構築が決議されました。

このように人類の生存基盤である地球環境保全に向けた国際的取り組みは確実に前進していますが、その一方で、地球温暖化問題ひとつを挙げても明らかなように、実効ある成果が得られていないという厳しい現実があります。

地球環境問題の解決には国際的な努力とともに、一人ひとりが地球環境問題とそれに関わる社会のメカニズムや解決方法に関する知識と理解、そしてなによりも、自然と人間が共に生きているということを自覚することが必要です。このような認識に立ち、当機構では、地球環境保全に関する科学技術情報の蓄積と発信、各界各層において環境保全活動に取り組んでいる主体との連携などを通じて、地球環境保全に取り組んでいます。

2013年4月に内閣府より公益認定を受け、新たに公益財団法人水と緑の惑星保全機構として歩み出しました。

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